2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
ここに、工期の日程表も一緒に併せて、規模や中身の設計状況において、この工期でなければ適切にそこで働いている社員の方々の休みが担保できない、それを大きく逸脱した短いような工期に関しては建築申請の確認の段階で認めないなど、発注者を縛るようなことをしていただくような運用の改善を是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ここに、工期の日程表も一緒に併せて、規模や中身の設計状況において、この工期でなければ適切にそこで働いている社員の方々の休みが担保できない、それを大きく逸脱した短いような工期に関しては建築申請の確認の段階で認めないなど、発注者を縛るようなことをしていただくような運用の改善を是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
既に建築物の省エネ適合基準を義務化している欧米諸国でも、遵守率の低迷が問題になっていますが、一因として、建築申請書類や現場の確認を行う地方政府の建築管理当局の専門性の欠如などが指摘をされております。
なお、宮城県等に確認をしましたところ、基準法八十四条に基づく制限を適用して以来、建築申請、建築確認申請というのはないということでございます。県によりますと、インフラの復旧もまだ十分ではないということもあって、少なくとも本格的な建物がばらばらばらばら建つような状況にはいまだないんではないかというお答えをいただいております。
しかしながら、これを使わない、昔のプログラムでやった場合にはもう一度検索をしなきゃならないというようなことから、七十日という倍の期間におろしたらよろしいというようなことが規定に盛り込まれているわけでございまして、そういうことから、本当に上田委員がおっしゃったように、建築関係者、これは物すごく広くて、大体四十五業種ぐらいにもわたる人たちがこれについて建築申請をして、確認がおりにくい、おりないというようなことから
○政府参考人（山本繁太郎君） 建築確認は、基本的には、御指摘いただきましたように、建築申請図書に基づいて、法令の基準に適合しているかどうか、地盤のことも含めまして審査するのが原則でございます。これに対しまして、もちろん中間検査とか完了検査は、現場に赴いてこれを検査するという仕組みとなっております。
○山本政府参考人 関与物件の掌握につきましては、福岡県を中心とした関係特定行政庁におきまして、まず、特定行政庁が持っている建築申請図書を総ざらいしまして確認をする、それから、今御指摘がありました関係団体あるいは元請の設計事務所等への情報提供の要請、あるいは、相談窓口を設けまして、市民の方々から、耐震診断の相談もございますので、いろいろ相談を受け付けるというような形で今の関与物件の把握に努めてきたところと
この場合、具体的には、大臣認定プログラムを用いて構造計算書を作成した建築物につきましては、入力データを建築申請のときに提出してもらって、第三者機関において入力方法を見た上で、再入力、再計算というのをやりますので、専門家を用いて具体的に審査するということよりは効率的に審査することが可能だというふうに思っております。
ところが、九八年の建築基準法改正によって、建築確認審査の民間開放とともに、高さ六十メートル以下の建築物はすべて一般的な建築申請でよくなった。つまり、出された書類の審査で済ませることができるようになった。これは事実ですよね。
確実に最初はビジネスホテル、あるいは一般のホテルだという形でいろいろな建築申請等々を行い、しかし構造を見れば、先ほどほかの委員がおっしゃったように、実は個室ばかりがそろっているというようなケースが間々あるという状況で、この風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律施行令、これを変えるつもりはないのか、まずお伺いしたいと思います。
このような建築申請確認型総合設計制度の導入は、地方分権の流れと逆行するものであります。建築確認だけで済むようになると、地域における協議の場がなくなってしまう問題が生じ、地域住民はもちろん、自治体も議会も何も関与できなくなるおそれが十分にあり、地域のまちづくりを形骸化させることにもつながります。
一方、社会民主党・市民連合提出の修正案は、以上のような問題点を持つ政府原案に対し、地方分権の観点と良好な住環境の保全の観点から、建築申請確認型総合設計制度の導入を削除するなど必要最小限の修正を加えるものです。 町並みは、地域で一体的に時間をかけて整えていくべきものです。人々は、都市においても生活の質を求め続ける存在であり、単に職場に近い便利な住居を求める時代ではありません。
○吉田（公）委員 この風致地区に仮に家を建てる場合に、普通は建築基準法と各都道府県にあります建築安全条例に合致をすれば大体家が建てられるのですけれども、この風致地区にある建築申請物については、一たん今度は緑地事務所へ書類を回すんですよ。回して、そこで風致地区に合っているかどうかということを確認されまして、そして建築主事の方へ戻ってくるわけですね。
○政府委員（近藤茂夫君） 基本的にはそういう考え方でございますが、この都市計画制限における建築申請に対しましては条件を付与することができるという規定が都市計画法の中でも明文化されているわけでございます。したがって、その条件でそういった都市公園施設に類する施設であるということが確保されれば、それを前提にして許可することは適法であろうというふうに考えている ところでございます。
さっき言ったように、仕事を出す場合に、建築申請をする場合に、それは市役所なり県でやるでしょう。ところが、こういう工法でやる場合に安全度はどうかというチェックをする機関は、残念ながらどこにもないのです。 労働省が労務管理についての一般的な指針は出しますけれども、労働省が現場につくわけにはいかぬ。あるいはそこまではチェックに来ないでしょう。建築申請のときに労働省はチェックに来ないでしょう。
○三野委員 しかも、この用地に今建っている建造物は、高松市役所に建築申請をした際に、美容室にしたい、地元の反対が強いものですから美容室にしたいという申請手続をいたしました。もう既に申請書が出ているわけですから。あそこに美容室があったでしょうか、お調べになって御存じだろうと思いますが、お答えをいただきます。
高松場外については、申請者からの要請を受けまして、これを予定地とすべく今考えておりますが、それには町内会の同意、あるいは建築申請、あるいは警察協議等の所定の手続は済んでおります。
ここを予定地と考えたいという時点で協議するのか、ないしは土地買収をした段階で協議するのか、いま一つは、建築申請書を提出する前に、あるいはした後にするのか、どの時点で協議されますか。
○三野分科員 そうしますと、もう用地買収も終わってしまって、建築申請も出して、周辺の同意も得て、そこからということになってしまうね。その時分には、ノーと言った場合には土地がパアになってしまうね。使いものにならないようになるね。そういう不手際な問題があって、競馬会なり設置者である阪急産業は非常な無理な対応をせざるを得ない。ここに行政上問題点があるということを私はまず指摘しておきたいと思います。
そんなことやっていたらば、土地は買収した、建築申請はした、その時点で協議していたのでは、もう手おくれじゃありませんか。そこのところを聞いているわけなんです。どの時点でするのですか。
今言っていること、二つあったのだけれども、一つはこれで建築申請なんか受け付けないというのだ。これは恐喝です。もし寄附がされなければ受け付けないなんというのは恐喝だ。だから受け付けないということが立証されれば恐喝になるだろうと思うのですが、受け付けて今度は許可をおろさない、こういう意地悪行政というものが提供という中に含まれている。
そして、今度はその海のところに建築申請が出たものだから、はい家を建ててください、こういうことをやった。その後に今度は法律的に海にもかかわらずその土地を原状回復義務免除だ。これは海と陸地とが法律上で交錯しているということなのです。そういうことをやっている市や県に対して運輸省はどういう指導をしたかということなのです。
ところが、法律的には海であるにもかかわらず、その上に第二期の建築申請が出たらそれを認めている、そしてその後に原状回復義務免除ですよ。これはおかしいじゃないですか。運輸省が言うようにその後適切な措置をとっておればいいのだ、その後も間違っているじゃないですか、その点についてどうですか。
これは、それこそ大阪ガスとか、きっとマル適マーク間違いないというふうなところが建設を予定しているところなんですけれども、建築申請すら出ていない段階で、昨年の夏から事実上の募集をやっている。優先選択権ということで二十万の手付金を取って、百九十の部屋に対してもう既に百四十申し込み受け付けをやっておる。
建築申請の許可を、いわゆる三十万人以下の都市であったら県の職員が審査して判こを押しますからね、その手数料のつもりですか。